「Stmnt.」利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社syncity（以下「当社」）が提供する「Stmnt.」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
お見積書、申込書、発注書、契約書その他当社と契約者の間で個別に合意した内容が本規約と異なる場合は、個別に合意した内容を優先します。

第2条（サービス内容）

本サービスは、ブランドムービー、インタビュー動画等の企画、構成、撮影、編集およびこれらに付随する制作業務を提供します。
具体的な業務範囲、成果物、修正回数、納期その他の条件は、案件ごとにお見積書等で定めます。

第3条（契約の成立）

契約者が本規約およびお見積り内容に同意し、当社が申込みを承諾した時点で契約が成立します。
当社は、制作体制、スケジュールその他の事情により、申込みをお受けできない場合があります。

第4条（資料および素材の提供）

契約者は、制作に必要な原稿、画像、ロゴ、参考資料その他の素材を、当社が指定する期日までに提供するものとします。
素材の提供、確認または回答が遅れた場合、当社は制作スケジュールおよび納期を変更できるものとします。
契約者は、提供する素材が第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害していないことを、自らの責任で確認するものとします。

第5条（料金および支払）

本サービスの料金、支払方法および支払時期は、お見積書、申込書または契約書に定めます。
銀行振込にかかる手数料は、契約者の負担とします。
交通費、宿泊費、スタジオ費、出演者費、ナレーション費、音源費、機材費その他の実費が発生する場合は、事前にお見積りのうえ別途請求します。

第6条（制作内容の変更）

制作開始後の仕様変更、追加撮影、撮影日の変更、素材の差し替え、合意した回数を超える修正その他当初の業務範囲を超える対応については、追加費用または納期変更が発生する場合があります。
追加費用が発生する場合は、原則として事前に契約者へ案内します。

第7条（確認、検収および納品）

契約者は、当社が提出した最終確認用データを確認し、提出日から7営業日以内に、承認または具体的な修正内容を当社へ通知するものとします。
本条における営業日とは、土曜日、日曜日、祝日および当社が定める休業日を除く日をいいます。
期間内に契約者から通知がない場合、当該期間の満了をもって成果物が承認され、検収が完了したものとみなします。
検収完了後、当社所定の方法で成果物を納品します。検収完了後の仕様変更、内容の差し替えおよび追加修正は、別途費用が発生する場合があります。
ただし、納品データの破損その他当社の責任による明らかな不備については、この限りではありません。

第8条（中止、延期およびキャンセル）

契約成立後に契約者の都合で制作を中止またはキャンセルする場合、当社は、進行済みの業務に相当する制作費および発生済みの実費を請求できるものとします。
撮影日の変更または延期により、撮影場所、出演者、スタッフ、機材その他のキャンセル料や再手配費用が発生した場合は、契約者の負担とします。
本サービスの性質上、納品後の返品および契約者都合による返金はお受けできません。

第9条（権利の帰属）

成果物のうち、当社が著作権を有する部分の著作権は、料金の全額支払および納品完了後、著作権法第27条および第28条に定める権利を含め、契約者へ移転します。
ただし、第三者が権利を有する映像、画像、音源、フォントその他の素材、当社が従前から保有する素材、制作手法、テンプレートおよびノウハウは、著作権移転の対象に含まれません。
当社は、当社および再委託先が契約者に対して著作者人格権を行使しないよう、必要な措置を講じます。
編集データ、撮影素材、未使用素材その他の制作過程で作成されたデータは、個別に合意した場合を除き、納品物に含まれません。当社は、これらのデータを恒久的に保管する義務を負いません。

第10条（制作実績の掲載）

当社は、契約者の事前承諾を得たうえで、成果物、企業名およびプロジェクト概要を、当社のWebサイト、SNS、営業資料、ポートフォリオ等に制作実績として掲載できるものとします。

第11条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、撮影、編集、音響その他の業務の全部または一部を第三者へ委託できるものとします。

第12条（秘密保持）

契約者および当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の非公開情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはならないものとします。
ただし、本サービスの提供に必要な範囲で、守秘義務を負う再委託先へ開示する場合を除きます。
本条の義務は、契約終了後も存続します。

第13条（サービスの停止および契約解除）

契約者が次のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

• 料金を支払期日までに支払わない場合
• 本規約または個別の合意内容に違反した場合
• 虚偽の情報を提供した場合
• 当社または第三者の権利を侵害した場合
• 当社の業務を著しく妨害した場合
• その他、契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

契約者の責任により契約が解除された場合、当社は受領済みの料金を返金せず、契約者は進行済みの制作費および発生済みの実費を支払うものとします。

第14条（免責および損害賠償）

当社は、本サービスによって、売上、集客、認知度その他特定の事業成果が得られることを保証するものではありません。
契約者から提供された素材または指示に起因して第三者との紛争が生じた場合、契約者の責任と費用で解決するものとします。
当社の責任により契約者に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、通常かつ直接生じた損害に限り、当該案件の契約金額を上限とします。

第15条（不可抗力）

天災、事故、疾病、交通機関の停止、通信障害、感染症、行政機関による要請その他当事者の合理的な管理を超える事由により、業務の遅延または履行不能が生じた場合、契約者および当社はその責任を負わないものとします。
この場合、契約者および当社は、制作スケジュールの変更その他の対応について協議します。

第16条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
相手方が本条に違反した場合、何らの催告をすることなく契約を解除できるものとします。

第17条（規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。
変更する場合は、変更内容および適用開始日を、本サービスのWebサイトその他当社が適切と判断する方法で告知します。

第18条（準拠法および管轄）

本規約および本サービスに関する契約には、日本法を適用します。
本サービスに関して紛争が生じた場合は、契約者と当社の間で誠意をもって協議します。
協議によって解決しない場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は2026年7月1日から施行します。