利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社syncity（以下「当社」といいます。）が提供する「Stmnt.」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. 本サービスについて当社と契約を締結する法人、団体または個人を「契約者」といいます。

3. お見積書、申込書、発注書、契約書その他当社と契約者の間で個別に合意した内容が本規約と異なる場合は、個別に合意した内容を優先します。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスは、ブランドムービー、企業動画、インタビュー動画等の企画、構成、撮影、編集およびこれらに付随する制作業務を提供します。

2. 具体的な業務範囲、成果物、修正回数、納期その他の条件は、案件ごとにお見積書、申込書、契約書その他当社が提示する書面または電磁的方法により定めます。

第3条（契約の成立）

1. 契約者が本規約および当社が提示するお見積もりその他の契約条件に同意し、当社が申込みを承諾した時点で契約が成立します。

2. 当社は、制作体制、スケジュールその他の事情により、申込みをお受けできない場合があります。

第4条（資料および素材の提供）

1. 契約者は、制作に必要な原稿、画像、ロゴ、映像、音源、参考資料その他の素材を、当社が指定する期日までに提供するものとします。

2. 素材の提供、確認または回答が遅れた場合、当社は制作スケジュールおよび納期を変更できるものとします。

3. 契約者は、当社に提供する素材について、著作権、著作者人格権、肖像権、商標権、パブリシティ権その他第三者の権利を侵害せず、本サービスにおける利用に必要な権利処理または許諾を得ていることを保証するものとします。

第5条（料金および支払）

1. 本サービスの料金、支払方法および支払時期は、お見積書、申込書、契約書または請求書に定めます。

2. 銀行振込にかかる手数料は、契約者の負担とします。

3. 交通費、宿泊費、スタジオ費、出演者費、ナレーション費、音源費、機材費その他の実費が発生する場合は、原則として事前に契約者へ案内し、別途請求します。

第6条（制作内容の変更）

1. 制作開始後の仕様変更、追加撮影、撮影日の変更、素材の差し替え、合意した回数を超える修正その他当初の業務範囲を超える対応については、追加費用または納期変更が発生する場合があります。

2. 追加費用または納期変更が生じる場合は、原則として事前に契約者へ案内します。

第7条（確認、検収および納品）

1. 契約者は、当社が提出した最終確認用データを確認し、提出日から7営業日以内に、承認または具体的な修正内容を当社へ通知するものとします。ただし、個別に異なる期間を合意した場合は、その期間を優先します。

2. 本条における営業日とは、土曜日、日曜日、祝日および当社が定める休業日を除く日をいいます。

3. 前項の期間内に契約者から通知がない場合、当該期間の満了をもって成果物が承認され、検収が完了したものとみなします。

4. 検収完了後、当社所定の方法で成果物を納品します。検収完了後の仕様変更、内容の差し替えおよび追加修正は、別途費用が発生する場合があります。

5. 納品データの破損その他当社の責任による明らかな不備については、当社は合理的な範囲で修正または再納品等の対応を行います。

第8条（中止、延期およびキャンセル）

1. 契約成立後に契約者の都合で制作を中止またはキャンセルする場合、当社は、進行済みの業務に相当する制作費および発生済みの実費を請求できるものとします。

2. 撮影日の変更または延期により、撮影場所、出演者、スタッフ、機材その他のキャンセル料や再手配費用が発生した場合は、契約者の負担とします。

3. 本サービスの性質上、納品完了後の返品および契約者都合による返金はお受けできません。

4. 契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合その他法令上キャンセル料等に上限が定められる場合は、前各項の定めにかかわらず、当該法令の範囲内とします。

第9条（権利の帰属）

1. 成果物のうち当社が著作権を有する部分の著作権は、料金の全額支払および納品完了後、著作権法第27条および第28条に定める権利を含め、契約者へ移転します。ただし、個別に異なる条件を合意した場合は、その内容を優先します。

2. 第三者が権利を有する映像、画像、音源、フォントその他の素材、ならびに当社が従前から保有する素材、制作手法、テンプレート、ノウハウ等は、著作権移転の対象に含まれません。第三者素材の利用については、当該素材に適用されるライセンス条件に従うものとします。

3. 当社は、成果物について当社が有する著作者人格権を契約者または契約者が指定する者に対して行使せず、再委託先その他当社が権利処理を行う者についても、必要な範囲で著作者人格権を行使しない旨の合意を得るよう努めます。

4. 編集データ、撮影素材、未使用素材その他の制作過程で作成されたデータは、個別に合意した場合を除き、納品物に含まれません。当社は、これらのデータを恒久的に保管する義務を負わず、当社所定の期間経過後に削除できるものとします。

第10条（制作実績の掲載）

当社は、契約者の事前承諾を得たうえで、成果物、企業名、ブランド名およびプロジェクト概要を、当社のWebサイト、SNS、営業資料、ポートフォリオその他の媒体に制作実績として掲載できるものとします。

第11条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、撮影、編集、音響その他の業務の全部または一部を第三者へ委託できるものとします。この場合、当社は再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の秘密保持その他必要な義務を負わせるよう努めます。

第12条（秘密保持）

1. 契約者および当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の技術上、営業上その他の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはならず、本サービスの遂行以外の目的に利用しないものとします。

2. 次の情報は秘密情報に含まれません。

• 開示を受けた時点で公知であった情報
• 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
• 開示を受ける前から適法に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
• 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報

3. 法令、裁判所、行政機関その他権限を有する機関から開示を求められた場合は、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密保持義務を負う再委託先に秘密情報を開示することができます。

5. 本条の義務は、契約終了後も存続します。

第13条（サービスの停止および契約解除）

1. 契約者が本規約または個別の合意内容に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

2. 契約者が次のいずれかに該当する場合、当社は事前の催告を要せず、本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

• 料金の支払を長期間怠り、支払意思がないと合理的に判断される場合
• 虚偽の情報を提供した場合
• 当社または第三者の権利を侵害した場合
• 当社の業務を著しく妨害した場合
• 支払停止、破産手続開始等の申立て、差押えその他信用状態の重大な悪化が生じた場合
• その他、契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

3. 契約者の責任により契約が解除された場合、当社は、法令上返金が必要な場合を除き、受領済みの料金を返金せず、契約者は進行済みの制作費および発生済みの実費を支払うものとします。

第14条（免責および損害賠償）

1. 当社は、本サービスによって、売上、集客、認知度その他特定の事業成果が得られることを保証するものではありません。

2. 契約者から提供された素材または指示に起因して第三者との紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の責任に起因する場合はこの限りではありません。

3. 当社の責任により契約者に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上制限が許されない場合を除き、通常かつ直接生じた損害に限り、当該案件について契約者が当社に支払ったまたは支払うべき契約金額を上限とします。

第15条（不可抗力）

1. 天災、事故、疾病、交通機関の停止、通信障害、感染症、行政機関による要請その他当事者の合理的な管理を超える事由により、業務の遅延または履行不能が生じた場合、契約者および当社は、その責任を負わないものとします。

2. この場合、契約者および当社は、制作スケジュールの変更、代替手段その他必要な対応について誠実に協議します。

3. 不可抗力発生時点までに当社が実施済みの業務および発生済みの実費の取扱いについては、双方で協議のうえ合理的に精算するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者および当社は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。

2. 相手方が本条に違反した場合、何らの催告をすることなく契約を解除できるものとします。

第17条（規約の変更）

1. 当社は、法令の変更、本サービス内容の変更その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。

2. 当社が本規約を変更する場合、変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なときに限るものとします。

3. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サービスのWebサイトへの掲載その他適切な方法により、効力発生日までに周知します。

第18条（準拠法および管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約には、日本法を適用します。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合は、契約者と当社の間で誠意をもって協議します。

3. 協議によって解決しない場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年7月1日から施行します。